富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
１ 施政方針について (1)待機児童について (2)障害福祉サービスについて (3)子育て世代包括支援センターについて (4)デマンド交通について (5)通学路の安全対策について (6)企業誘致について (7)電気自動車等の購入補助について (8)ＩＣＴを活用した学習環境について (9)外国人支援について (10)職員のスキルアップについて ２ 令和５年度予算について (1)新規事業について ア
１ 施政方針について (1)待機児童について (2)障害福祉サービスについて (3)子育て世代包括支援センターについて (4)デマンド交通について (5)通学路の安全対策について (6)企業誘致について (7)電気自動車等の購入補助について (8)ＩＣＴを活用した学習環境について (9)外国人支援について (10)職員のスキルアップについて ２ 令和５年度予算について (1)新規事業について ア
また、本年度災害時の電力確保を目的とした電気自動車等による電力を供給していただく協定を民間事業者と締結しました。災害時における電力の確保は、非常に重要であると認識していることから、引き続き災害時の電力確保に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 会派四街道の質問を保留し、暫時休憩します。
続きまして、（２）、電気自動車等に対する取組について。 ①、充電設備施設の市内の状況は伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
家庭における省エネ・再エネ設備等の導入につきましては、これまでの住宅用太陽光発電システム、エネファーム、蓄電池に加え、新たに窓の断熱改修、電気自動車等を補助対象とすることで、さらなる普及拡大に取り組んでまいります。
温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーの導入促進など、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む必要があり、現在宅配事業者の再配達をなくし、二酸化炭素の排出を減らすことができる宅配ボックス購入支援事業や省エネルギー設備の使用により、環境負荷の低減を図ることができる住宅用省エネルギー設備等導入促進事業のほか、７月からは地方創生臨時交付金を活用した新たな独自支援事業として、災害等に在宅避難が可能となる電気自動車等
軽自動車税関係では、種別割のグリーン化特例について、自家用の乗用軽自動車及び軽貨物自動車については、対象を電気自動車等に重点化した上で、２年間延長し、また、営業用の乗用軽自動車については、令和12年度燃料基準への基準の切りかえを行った上で、２年間延長するよう改正するものでございます。 また、地方税法等の改正に伴う用語の整理を行うものでございます。
さらに避難所等の停電対策として、発電機や蓄電池を避難所に配備するとともに、電気自動車等の活用も進めております。 次に、断水対策については、かずさ水道広域連合企業団と確認書を交わし、応急給水に係る相互の役割分担と災害対策本部への連絡員の派遣を定め、初動体制を強化したほか、企業団の水道施設への非常用電源の設置費用の一部を出資するなど、設置を促進しております。
最後に、議案第35号・千葉市火災予防条例の一部改正につきましては、委員より、電気自動車等を充電するための急速充電設備の全出力の上限拡大については、環境に優しい取組にもつながるため、改正内容の周知をするとともに、事故が発生しないよう注意喚起も合わせて行われたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、電力の供給につきましては、人命にかかわる施設 を優先し、国土交通省に高圧電源車の支援を依頼するとともに、電気自動車等の活用に努める ○５番（平ゆき子君） では、コロナ禍において、業務継続計画に変更が生じるのでしょうか、 などの計画としたものでございます。 ○副議長（前田正志君） 平ゆき子議員。 伺います。
本案は、総務省令で定める対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、電気自動車等に充電する設備である急速充電設備の対象範囲が拡大されたこと等から、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第22号 市道路線の認定について。
まず、緩和策については、太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備や電気自動車等次世代自動車の普及促進、住宅における年間消費エネルギーを実質ゼロに抑えるＺＥＨ化支援や既存住宅における断熱リフォームの促進などを進めるとともに、再生可能エネルギー由来電力の活用の施策を推進してまいります。
さらに、太陽光発電設備や蓄電池システム等の設備導入に対し助成を行うとともに、ゼロエネルギーハウス、ＺＥＨの導入や電気自動車等次世代自動車の購入の助成制度を順次創設するなど、家庭における再生可能エネルギーの導入促進に努めているところであります。
本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い条例を改正するものであり、主な内容は、電気自動車等の普及が今後さらに加速すると予想されることから、急速充電設備の全出力の上限を５０キロワットから２００キロワットまで拡大することに伴い、関連する基準等の改正を行うものであります。
中段第11条の２急速充電設備では、現行条文２行目、アンダーラインの後ろ、「電気を動力源とする自動車等」について改正案のとおり「電気自動車等」と略称規定しようとするもので、その対象車両には、これまでの道路交通法第２条第１項第９号の自動車、第10号原動機付自転車に加え、第12号、これはトロリーバスですが、これを追加しようとするものであります。
本議案につきましては、電気自動車等を充電するための急速充電設備は、消防法施行令第５条第２項の規定に基づき、火災予防に係る条例制定基準を定めることとされております、対象火気設備等として定められ、その火災予防に係る条例制定基準は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令に規定されております。
次に、議案第７号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、省令の改正に伴い、電気自動車等を充電するための急速充電設備の全出力の上限を現在の50キロワットから200キロワットに拡大することなどの改正を行うものですが、省令の改正の背景と条例改正の概要を伺います。また、この改正による市民の影響などについても伺います。
76 ◯19番（白坂英義君） 今後、市の公用車を更新する際に、電気自動車等への変更については、計画はどのように持っているのか、お伺いをいたします。
次に、議案第７号 鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴い、規制の対象とする電気自動車等を充電するための急速充電設備の全出力の上限を拡大すること、その他所要の改正をしようとするものでございます。
１点目は、電気自動車等の充電に用いる急速充電設備について、全出力の上限を２００キロワットまで拡大し、位置、構造及び管理に関する基準の整備を行うものであります。 ２点目は、全出力が５０キロワットを超える急速充電設備について、消防長に対する設置の届出を要するものといたします。 また、併せまして、その他文言整理を行うものであります。 施行日につきましては、令和３年４月１日といたします。